トリウム熔融塩炉は日本のエネルギー問題を解決します(TTS代表取締役社長 古川雅章氏)

【共創日本ビジネスフォーラム研究所 特別コラム】

 

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トリウム熔融塩炉は日本のエネルギー問題を解決します

株式会社トリウムテックソリューション(TTS)

             代表取締役社長 古川 雅章

福島原発事故から8年が経過してなお、日本の火力発電の比率は約80%となっています。先進国の中にこのような電源構成の国はなく、COP25でも日本は不名誉な「化石賞」を受賞しています。一方中東情勢が緊迫化し、中東石油輸入に依存している日本は、何時エネルギー危機に陥るか分からないという状況にあります。

日本政府はエネルギー基本計画において、化石燃料由来の電力を半分程度にする目標を立てていますが、実現は極めて困難な状況にあります。再生可能エネルギーを増やそうにも不安定性やコストといった大きな課題に直面し、再エネのみによってエネルギー問題を解決することは不可能だと思います。現状のままでは、日本の将来は危ういものになります。非化石燃料化を進めるためには再エネと原子力の共存が不可欠です。

世界を眺めますと、中国が原子力における世界覇権を目指し、米国はそれに対抗して新型炉の国家支援による開発を行っており、日本政府にも協力を求めています。それを受けて、経済産業省、文部科学省が協力して「原子力イノベーション」を推進することになり、TTSも経済産業省の「革新的な原子力技術開発支援事業」の公募で採択されました。

原子力推進において、最も重要な条件は「安全性」です。トリウム熔融塩炉は、①冷却に水を使っていないので電源停止による炉心溶融、水素爆発は起こり得ない②緊急時は液体燃料を地下のドレンタンクに落下させる。核反応は止まり燃料は自然冷却する 等の「原理的安全性を持ち、福島・チェルノブイリのような過酷事故は原理的に起こり得ない」原子炉です。①原理的安全性に加えて ②プルトニウムを作らず、プルトニウムを消滅し、核不拡散に貢献する ③核廃棄物発生が少なく、既存の核廃棄物の処分が出来る ④負荷追随出力調整が可能 ⑤高温炉であり、水素製造の熱源になる ⑥小型炉であり、分散型電源になる ⑦発電コストが3~4円/kWhで、エネルギー中もっとも安い という特長を持ちます。また、⑧燃料のトリウムは世界中にあり安価で入手容易で、日本が自主エネルギーを持ち国家として自立することに貢献します。

トリウム熔融塩炉の開発は中国が先頭を切り、米国の14社を中心に世界では20社の熔融塩炉開発ベンチャーが活動しています。日本では、トリウム熔融塩炉「FUJI」の設計者として世界的に著名な故古川和男の技術を継承したTTSが唯一活動しており、TTSは北米で熔融塩炉開発の先頭を走っているテレストリアル社と提携しています。 

2020年はトリウム熔融塩炉開発の動きが、世界的に加速されると思われます。

TTSは、日本のエネルギー問題の解決と人類への貢献のために、関連企業と手を結び、日本政府の支援を得て、日米協力体制の下でのトリウム熔融塩炉の開発を推進します。

TTSのご支援をお願い申し上げます。

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