共創日本ビジネスフォーラム個人情報保護方針について

 

一般社団法人 共創日本ビジネスフォーラム（以下「当会」といいます。）は、当会が定款記載の目的に沿った活動（以下「当会の活動」といいます。）を行うにあたり取得する、会員その他協会活動に関与する方（以下併せて「会員等」といいます。）の個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

 

第１条　個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、特定の個人を識別することができる情報（当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいいます。

 

 

第２条　個人情報の取得

当会は、当会の活動を行うために必要な範囲で、会員等から提供して頂く方法又は会員等が当会の活動に関与するにあたって当会が収集する方法によって、個人情報を取得します。当会は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。また、会員等は、偽り及びその他不正な手段等により取得した会員等の顧客の個人情報を当会に提供しないものとします。

 

第３条　個人情報の利用目的

当会は、取得した個人情報を、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨を会員等に通知又は公表します。

 

（１）当会の活動に関する登録の受付、本人確認等、当会の活動の提供、維持、保護及び改善のため

（２）当会の活動の内容に関する情報、イベント・キャンペーン情報、会則等の変更情報等の告知のため

（３）当会の活動に関するご案内、お問い合せ等への対応のため

（４）当会の活動に関する当会の会則、その他諸規程に違反する行為への対応のため

（５）当会の活動の利用に関する統計データを作成するため

（６）今後の当会の活動に関する企画、立案又は実施のため

（７）当会又は第三者の広告の提供のため

（８）会員等に特典等を発送するため

（９）その他マーケティングに利用するため

 

第４条　取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

１　当会は、会員等から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。

 

（１）会員等が同意した場合

（２）会員等が当会の会則に違反し、当会の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合

（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員等の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（５）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当会の事業の承継が行われる場合

（６）個人情報保護法その他の法令で認められる場合

 

２　当会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。

 

第５条　個人情報の開示、訂正及び利用停止等

１　当会は、会員等から、個人情報保護法の定めに基づき会員等自身の個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当会が開示の義務がある場合に限り、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当会が別途定める手続きに従って開示手数料を請求する場合があります。

 

２　当会は、会員等から、（１）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び（２）予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、会員等に対してその旨を通知します。

 

３　当会は、会員等から、会員等自身の個人情報について消去を求められた場合には、当会が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、会員等に対してその旨を通知します。

 

４　前各項の請求に際しては、以下の内容その他当会所定の情報・資料を送付してください。

 

（１）氏名、企業名（組織名）、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス

（２）請求内容・経緯・根拠資料

（３）本人確認資料

 

５　以下の各号のいずれかに該当する場合は、第１項及び第２項の請求に応じることができない場合があります。その際は、会員等に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。

 

（１）会員等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（２）当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（３）法令に違反することとなる場合

（４）会員等自身からの請求であることが確認できない場合